AirBnB（エアB&B) で空き部屋を有効活用!?

ホテルの値段が高騰し、出張だけでなく観光の際にもホテルが取れないという人がおられるようで、その時に今話題の AirBnB を利用する人が増えているようです。また、同時にこちらに住んでおられる方々は個人や会社でこの AirBnB を「経営」しておられる人もいるということを耳にすることも増えました。

日本でも AirBnB で部屋を貸す場合、旅館業法に抵触する恐れがあるという話をきいたことがあり、アメリカは日本以上に厳しく多くの規制が市や州・群ごとにあります。

• 不動産の賃貸契約書の賃貸の使用目的条項
• 市のゾーニング条例
• 市のビジネスライセンス条例
• 市の宿泊税条例

上記のような様々な規制があり、どれにも抵触していない方法で合法的に賃貸をされていればいいのですが、実は多くの例で違法に限りなく近い状態で賃貸業をされているようです。

キーワード：「転貸」

自分の住んでいる賃貸アパートの一室が空いているので、その部屋を AirBnB で貸したが「転貸」ということでアパートのオーナーから多額のペナルティーを科せられてしまうことがあります。転貸自体は違法ではないですが、通常はアパートのオーナーとの賃貸借契約には転貸禁止の条文がありますので、契約違反となり契約解除の対象となる可能性もあります。賃貸契約に違反したという理由で、契約を期限満了前に解除されると、アパートから立ち退きしなければならなくなり、契約内容によっては、次の入居者がみつかるまで家賃を払い続けなければならない場合も出てきますので、ご注意下さい。

キーワード：「ビジネス」

出張者や学生向けにAirBnB感覚で住居を提供する賃貸業を始める場合、物件の所在地が市のゾーニング条例で事業活動を許可しない住宅地域にある場合は商業活動をしてはいけない場所にあるので、AirBnB も賃貸事業として商業活動なのでゾーニング条例に抵触、市のビジネスライセンスを取得しないでビジネスを行っているので、ライセンス問題の発生、そして宿泊税の徴収と支払いを怠っていたのでその違反と結果としての脱税、などと芋づるのように様々な条項に抵触することになりかねません。他にもいくつか細かい条項に抵触していないか？などを、ビジネスを開始する前に、ご自分で市や群に確認をするか、弁護士に依頼して確認すべきだと思います。

Uber など、シェアエコノミーが普及する中で AirBnB という新しいビジネススタイルを利用して、このシリコンバレーで宿泊場所の提供や宿泊費のコスト減という付加価値を生み出していることは否めないのですが、閑静な住宅街の一軒家に、知らない人が何人も入れ替わり立ち代わり滞在すると、周辺の住民は非常に落ち着かないし、時によっては素性の知れない外国人が集まっている、ということで治安の問題にもなりかねない、というのが基本的な反対理由で、日本よりずっと厳しいゾーニング条例が存在する米国では非常に重要な問題です。